介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開


 令和6年度の介護報酬改定および障害福祉サービス等報酬改定におきまして、介護職員等の更なる処遇改善として、それぞれ「介護職員等処遇改善加算」「福祉・介護職員等処遇改善加算」(以下特定加算)が創設され、当法人においても算定を行っております。

当該加算を算定するにあたり、加算要件のひとつである職場環境等要件の法人の取組について下記の通り公表いたします。 

 

職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

 

●職場環境等要件

 

入職促進に向けた取組

 

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、

 経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

 

・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

 

〇資質の向上やキャリアアップに向けた支援

 

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、

 より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、

 認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

 

・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に

 関する定期的な相談の機会の確保

 

 

〇両立支援・多様な働き方の推進

 

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、

 職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

  

〇腰痛を含む心身の健康管理

 

・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、

 従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

 

〇生産性向上のための業務改善の取組

 

・高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、

 経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化

 

 

〇やりがい・働きがいの醸成

 

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の

 介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善