次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画


社会福祉法人寺田萬寿会 

次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画

 

     職員が仕事と子育てを両立させることができ、

    職員全員が働きやすい環境を作ることによって、

   すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、

    次のように行動計画を策定する。

 

1.       計画期間 令和5111日~令和101031日までの5年間

 

 

2.内容

 

目標1:妊娠・出産・育児に関して、女性および男性に対して、

    諸制度の周知や情報提供を行うと共に、相談体制を整備する。 

 

<対策>

●  令和511月~ 法に基づく諸制度の調査、相談対応の検討

●  令和512月~ 掲示板やリーフレットにより、諸制度や相談窓口を周知する

 

 

目標2:若年層に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供を行い、

    インターンシップを通じて雇入れの推進を図る。

 

 

<対策>

 ●  令和511月~ 受け入れ体制・開催時期について検討

●  令和511月~ ホームページにインターンシップ制度を公表

             大学、専門学校等へ案内

●  令和512月~ インターンシップの実施、および次回に向けての検討